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『2級公式テキスト[改訂6版]』(平成27年7月1日初版1刷)

箇所

P.50 

(3)追加して出願したい発明がある場合
7行目〜10行目

〜たときに出願公開されます(特17条の3かっこ書)。さらに、出願審査請求は、後の出願日から3年以内に行う必要があります(特48条の3第1項)。先の出願は、その出願日から1年カ月経つと、取り下げたものとみなされます(特42条1項)。

〜たときに出願公開されます(特36条の2第2項かっこ書)。さらに、出願審査請求は、後の出願日から3年以内に行う必要があります(特48条の3第1項)。先の出願は、その出願日から1年カ月経つと、取り下げたものとみなされます(特42条1項、特許法施行規則28条の4第2項)。

P.50 Column3

要約書の補正
6行目

そのため、要約書の内容は、原則として出願日から1年カ月以内であれば、

そのため、要約書の内容は、原則として出願日から1年カ月以内であれば、

P.182

(3)先に出願されていないこと
7行目

出願人のみが、商標登録を受けることができます(8条2項)。

出願人のみが、商標登録を受けることができます(8条2項)。

P.210

25 商標権の管理と活用
QuestionDの解説

右記に修正

Dについて、商標権者は「専用権の範囲」でのみ専用使用権を設定できます。本問では、X社は「壁掛けテレビ」を指定商品とする商標権を有しているため、類似物品(禁止権の範囲)である「DVDレコーダー」について専用使用権を設定することはできません。よって、本肢は誤りです。

P.386〜387

45 関税法
2 輸出または輸入してはならない貨物

輸出してはならない貨物
‘探権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権または育成者権を侵害する物品
不正競争防止法2条1項1〜3号、10号、11号に掲げる行為(周知な商品等表示の混同惹起行為、著名な商品等表示の冒用行為、商品形態の模倣行為、技術的制限手段に対する不正行為)

輸入してはならない貨物
‘探権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権または育成者権を侵害する物品
不正競争防止法2条1項1〜3号、10号、11号に掲げる行為(周知な商品等表示の混同惹起行為、著名な商品等表示の冒用行為、商品形態の模倣行為、技術的制限手段に対する不正行為)

輸出してはならない貨物
‘探権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権または育成者権を侵害する物品
不正競争防止法2条1項1〜3号、10号、11号に掲げる行為(周知な商品等表示の混同惹起行為、著名な商品等表示の冒用行為、商品形態の模倣行為、技術的制限手段に対する不正行為)を組成する物品

輸入してはならない貨物
‘探権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権または育成者権を侵害する物品
不正競争防止法2条1項1〜3号、10号、11号に掲げる行為(周知な商品等表示の混同惹起行為、著名な商品等表示の冒用行為、商品形態の模倣行為、技術的制限手段に対する不正行為)を組成する物品