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『3級公式テキスト[改訂10版]』(2019年3月5日初版)

箇所

P.35
【2】特許権の存続期間
1〜3行目

日本国では、特許権の存続期間は特許出願日から20年で終了します(特67条1項)。例外として、医薬品等に係る特許権については、最大で5年延長されることがあります(特67条2項)。

日本国では、特許権の存続期間は特許出願日から原則として20年で終了します(特67条1項)。一定の場合に、延長登録出願により存続期間を延長できる場合があります(特 67 条2項,4項)例えば、医薬品等に係る特許権については、最大で5年延長されることがあります(特67条4項)。

2020年3月試験以降

P.212 

(5)限定提供データ不正取得等行為
項目全体

2019年11月に実施される検定試験まで法令基準日後の施行日となるため試験範囲には含まれません。

2020年3月に実施される検定試験より試験範囲に含まれます。

P.213
(6)原産地等誤認惹起行為
2行目

商品などにその原産地や品質を誤認させるような表示をする行為などは、不正競争行為として禁止されています(不競2条1項14号)。

商品などにその原産地や品質を誤認させるような表示をする行為などは、不正競争行為として禁止されています(不競2条1項20号)。

P.213
(7)競争者営業誹謗行為
3行目、10行目

いわゆる信用毀損行為で、両者の間に競争関係があることが必要です。競争相手にとって営業上の信用を害するような虚偽の事実を告知したり、流布したりする行為は、不正競争行為に当てはまります(不競2条1項15号)。
…(中略)…
そのほか、不正の利益を得る、または他人に損害を加える目的で、その他人の氏名や商号等と同一か類似のドメイン名を取得、保有、使用する、ドメイン名不正取得等行為(不競2条1項13号)などが禁止されています。

いわゆる信用毀損行為で、両者の間に競争関係があることが必要です。競争相手にとって営業上の信用を害するような虚偽の事実を告知したり、流布したりする行為は、不正競争行為に当てはまります(不競2条1項21号)。
…(中略)…
そのほか、不正の利益を得る、または他人に損害を加える目的で、その他人の氏名や商号等と同一か類似のドメイン名を取得、保有、使用する、ドメイン名不正取得等行為(不競2条1項19号)などが禁止されています。