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『1級【第16回・第17回】過去問題・解答解説』(平成26年7月10日初版1刷)

箇所

問4
選択肢ア 解説

全般(差替え)

例えば、自社の特許をライセンスしたことで、他社の特許のライセンス供与を受けることができ、 その結果、自社が実施している事業で当該他社の特許権を侵害するリスクを回避できる場合もあるため、 必ずしも事業競争力が強化されないとは言い切れない。
したがって、状況次第では、他社との技術提携やライセンス供与をすることの方が良い場合もあり、 「するべきではない」と言い切ることはできない。

例えば、自社の特許をライセンス供与し,ライセンス収益を得ることができれば、 自社が実施していない特許を事業化に伴うリスクを負わずに、その事業分野での収益を得ることが可能になり、 自社の事業競争力の強化につながると考えられる。したがって、「自社の事業競争力の強化につながらないので、 他社との技術提携やライセンス供与をするべきではない」と言い切ることは適切ではない。
なお、ライセンス収益などを得たとしても、自社で実施していない事業であれば、 その事業分野の事業競争力の強化には直接つながっていないと解釈できるかもしれないが、 少なくとも,収益性など他社との技術提携やライセンス供与をした場合のメリットやデメリットを比較検討したうえで 決定すべきであり、本問の条件だけで、「他社との技術提携やライセンス供与をするべきではない」と言い切ることは できないため、不適切と考えられる。

問35
選択肢エ 解説

3行目

特許出願Pの10カ月後に特許出願Qを行っいるため、優先権主張の効果は得られるかもしれないが、

特許出願Pの10カ月後に特許出願Qを行っいるため、優先権主張の効果は得られるかもしれないが、