株式会社アップロードは知的財産領域を中心とした総合コンサルティング企業です。
書籍等のご購入はこちら
 

『1級【第19回・第20回】過去問題・解答解説』(平成27年7月10日初版1刷)

箇所

問11
選択肢ア 解説

3行目

特許出願Pがそのまま特許庁に継続するわけではないため,……

特許出願Pがそのまま特許庁に係属するわけではないため,……

問19
選択肢イ
解説全般

参考:公正取引委員会

「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」

第4 5(7)研究開発活動の制限

ライセンシーの自由な研究活動を制限する行為は,単独だけでなく第三者との研究についても不公正な取引方法に該当するため,「単独研究禁止の削除を求めること」だけではなく,「第三者との研究禁止についても削除を求めること」も可能である。

なお,ノウハウの漏洩・流出の防止に必要な範囲で第三者との共同研究を制限することは,不公正な取引方法に該当しない場合もあり,「単独研究禁止と,第三者との共同研究禁止」の削除を求めたとしても,交渉の結果として「ノウハウ漏洩防止などの観点」から,「単独研究は認めるが,第三者との共同研究は禁止する」という結論になるかもしれないが,他の選択枝が適切であるため,本枝が不適切と考えられる。

参考:公正取引委員会

「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」

第2 2(1)ア[7]

共同研究開発中に共同研究開発のテーマと同じテーマについて単独又は第三者との研究開発を制限する行為は不公正な取引方法には該当しない。

問19
選択肢ウ

参照

2〜3行目

参考:公正取引委員会

「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」

第4 5(9)改良技術の非独占的ライセンス義務

改良発明について,互いに相手方に開示することや,非独占的な実施権を許諾する義務を課すことは,相手方の事業活動を拘束する程度は小さく,また研究開発意欲を損なうおそれがあるとは認められないので,原則として不公正な取引方法に該当しない。

参考:公正取引委員会

「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」

第2 2(2)ア[5]


改良発明について,互いに相手方に開示することや,非独占的な実施権を許諾する義務を課すことは,相手方の事業活動を拘束する程度は小さく,また研究開発意欲を損なうおそれがあるとは認められないので,原則として不公正な取引方法に該当しない。

問31
選択肢イ 解説

1〜2行目

特許法111条で無効審決確定後の特許料返還制度が定められているが,「無効審が確定した年以降」ではなく,「無効審が確定した年の翌年分」から返還の対象となる。

特許法111条で無効審決確定後の特許料返還制度が定められているが,「無効審が確定した年以降」ではなく,「無効審が確定した年の翌年分」から返還の対象となる。